復興特別所得税施行〜源泉徴収事務のチェックポイント〜

平成25年1月1日から復興特別所得税が施行され、源泉徴収事務が大きく変わります。

そこで、このコラムでは復興特別所得税について、源泉徴収事務のチェックポイントをお伝えいたします。


 

1.復興特別所得税とは?

東日本大震災の復興のための「復興財源確保法」により施行される所得税のことを言います。平成25年1月1日から平成49年12月31日(25年間)までの間に生じる所得について源泉徴収をする際、源泉徴収すべき所得税の額の2.1%を復興特別所得税として徴収することとなります。(復興財源確保法第28条)

 

 

2.適用時期には要注意!〜給与・報酬・利子〜

 平成25年1月1日から施行される復興特別所得税ですが、種類によって適用時期に違いがあるので注意が必要です。

 

@給与:
平成25年1月1日以後に支払われる給与から適用されます。つまり、12月分の給与を

1月に支払う場合においても、復興特別所得税が課されるかどうかは原則「支給日が1月

1日以後か」で決まります。(※1)

 

A報酬:
税理士等の報酬については、役務提供の完了日で判断するのが原則のため、12月まで

に役務が完了している報酬(例:12月顧問料)について1月1日以後に支払うものについ

ては、復興特別所得税は課されません。

 

B利子:
利息の計算期間を問わず、平成25年1月1日以後に支払を受けるものは復興特別所得税の対象となります。

 

 

3.計算例

 次に、報酬と利息について、実際に計算をしてみましょう。

 

例1:報酬(300,000円の場合)                             (単位:円)  

     報酬額          源泉所得税額(税率)   支払額
平成24年12月まで   300,000 30,000(10%)   270,000
平成25年1月以降 300,000 30,630(10,21%) 269,370

                                  ※10.21%=10%×102.1%    

支払額から割り戻す際、従来は0.9(=1-0.1)で割って報酬額を求めていましたが、今後は

0.8979(=1-0.1021)で割り戻すこととなります。

 

 

例2:利息(1,000円の場合)                              (単位:円)

   利息 源泉所得税額(税率) 利子割(税率) 手取額
平成24年12月まで   1,000 150(15%) 50(5%) 800
平成25年1月以降   1,000 153(15.315%) 50(5%) 797

                                  ※15.315%=15%×102.1% 

利息については報酬よりさらに複雑です。従来は手取り額を0.8(=1-0.15-0.05)で割って利息額を求めることができましたが、平成25年1月以後は0.79685(=1-0.15315-0.05)で割り戻すこととなります。

 

平成25年1月以後の報酬・利息については、報酬→0.8979利息→0.79685という数字が重要になりますので覚えておいて下さい。

 

 

4.おわりに

平成25年1月1日から施行される復興特別所得税により、源泉徴収額が変わるとともに、その計算も複雑なものとなります。みなさんも給与、報酬また利息等の金額には一層注意が必要となりますので、その点ご留意ください。

 

※1:詳細は国税庁のHPにも載っておりますので、そちらも併せてご参照ください。

(URL:http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/fukko/index.htm

 

 

 

ツイッター(Twitter)体験記

文●代表 宍戸賢輔(公認会計士・税理士・MBA)

 1.「ツイッター」とは何もの? 

【図1】 ツイッター:@k_sisidoのプロフィール画面

1008経営塾TL.jpg
 

 @k_sisido これが、ツイッター上での私のユーザー名です。7月22日現在の状況は、フォロー:5,740人、フォロワー:5,580人です。 
 「ツイッター」(twitter)とは、“小鳥のさえずり”という意味ですが、利用者(以下:ユーザー)が、さえずるように短い書き込みをすることから名付けられました。
 ツイッターに登録すれば、ユーザーになれます。ユーザーは自分用のページの「いまどうしてる?」という入力欄に、ツイート(tweet“さえずる”日本語では「つぶやき」)をします。
 140文字以内という制限がありますから、気軽に気負いも無く書けます。それは、即座にタイムライン(以下:TL)※1というエリアに時間順に表示されます。

 もしひとりで書けば日記になってしまいますが、ツイッターにはフォローという友人機能があります。他のユーザーをフォローすると、そのユーザーの「ツイート」も自分のTLに表示されます。
 反対に、他のユーザーが自分をフォローすれば(フォロワー)、そのユーザーのTLに自分の「ツイート」が表示されることになります。

【図2】
1008経営塾フォローフォロワー.jpg

 フォローの輪が、大きく拡大してゆくと自分の「ツイート」が、多くの人に見てもらえることになります。(図2参照)
 ここに、ビジネス利用のキーがあります。こうした「双方向性」「リアルタイム性」「拡大性」「平等性」がツイッターの特徴※2であり、こうした特徴を持つものを「ソーシャルメディア」と総称しています。※3 


2.ツイッターを始めたきっかけ 
 新しい顧問先等が「ツイッター」「フェイスブック(Facebook)」を当然のようにマーケッティング・ツールに位置付けていることや、既存顧客、特に地方のサービス業等の売上減少問題がいつも念頭にあったこと、更に当社で、スマートフォン「iPhone」を全社利用し、いつでもどこでもインターネットに接続できるという環境が揃ったことなどから、「ツイッターを始めざるを得なくなった」というのが正直なところです。 


3.孫正義氏らをフォローする 
 正直に言えば、自分を露出することが本質的に好きではありません。メディアの取材等も頑なに断り、自社のホームページにさえ、制作スタッフに引っ張りだされて、嫌々登場した程、嫌いなのです。
 5月15日、@sigmaken(シグマケン)という名前で登録し、孫正義氏、ホリエモン氏、勝間和代氏らの著名人や政治家、新聞社など100人程度を積極的にフォローし、ツイッター・ウオッチングを始めました。
 特に、孫正義氏のツイッターへの取り組み姿勢や利用の仕方には、大いに感銘を受けました。
 例えば、宮崎の口蹄疫問題では、あるユーザーの指摘からソフトバンクとしての募金システムを即座に立ち上げました。また、iPadの予約注文のクレームに際しては、誠実に対応されていました。また、孫氏が「龍馬伝」を好きで、日曜の夜八時近くになるとテンションが上がることにも好感をもちました。
 孫氏のビジネスとツイッターには深い関わりがあるにしても、その誠実さには教えられるものが多いと思います。 


4.「遺書を残して家出」 
 5月末のある日、「【拡散緊急】遺書を残して家出した、兄を探して欲しい」という「ツイート」がTLに流れました。
 私も、すぐ「リツイート」※4しましたが、フォロー数が500人ほどになっていた私のTLは、すぐにこの「ツイート」の「リツイート」でいっぱいになりました。この件は残念な結果に終わってしまいましたが、ユーザーの皆さんが本当に心配をしている様子を見て「まだまだ、人間捨てたもんじゃないな」と感心しました。 


5.本名登録に変更 
 前記の出来事で【拡散】程度のお手伝いしかできなかったことや、グチル会計士受験生、同郷の人間などが登場すると、思わず正体をさらけだしてしまう自分には、到底ハンドルネームでの継続は出来無いと感じ、5月31日、次のような「ツイート」を書いて本名登録をしました。更に、当社の社員1名を追加登録しました。
 「シグマケンのプロフィールを変更致しました。(理由)当初はツイッターを、個人使用する目的でしたが、皆さんのツイートを読むうちに、個人・会社を通して、少しでもお役に立てるのではないかと考えたからです。 尚、セクレタリー @MisTjpaも常駐します。よろしくお願いいたします。」 


6.その他の体験談 
 6月13日、福島県で震度5の地震があったときは、郡山市のフォロワーに「@」※5で問い合わせたところ、すぐ詳細な状況を実況放送のように知らせて頂きました。後のツイートで分かった事ですが、彼はトイレのその最中に地震ツイートをしていたそうです。彼はラジオ局に勤務しています。出来すぎた話ですが実話です。

【図3】地震騒動のやり取り

1008経営塾地震.jpg


 ワールドカップでは、日刊スポーツ新聞が開催するツイッター上のスタジアムで応援したり、またハッシュタグ「#2010wc」※6で一箇所に話題を集中させるたりすることもできます。
 これから行く出張先の天気や交通事情、美味しいお店なども、ツイートで問い合わせてみると、誰かが答えてくれます。
 もし本記事を読んで興味をお持ちになったのであれば、やってみることをお薦めします。


 ビジネス利用については「ケンスケさんのこぼれ話」をご参照ください。 


※1 タイムライン(TL)…ツイッターの画面の一部で、自分のツイートと自分がフォローしている人のツイートが時系列に表示される。
※2 「週刊ダイヤモンド2010.7.17」の記事を参考にしました。
※3 ソーシャルメディア…ユーザーが投稿した内容を別のユーザーが閲覧したり、更にそこに投稿する、他のユーザーへ薦める等の活用ができるメディア。詳しくは今号「ソーシャルメディアって何だ?」を参照ください。
※4 リツイート(RT)…気になるツイート、自分のフォロワーに紹介したいと思うツイートをそのまま引用してツイートすること。公式と非公式(コメント付)がある。
※5 メンション(@)…特定の相手先宛へのツイート。@<ユーザー名>に半角を足して文章を書く。
※6 ハッシュタグ、#タグ…「#」に続けて書かれた文字で、ツイートのジャンル、テーマを表す。ハッシュタグを検索することで同じジャンルのつぶやきをまとめて読める。 

 

エールパートナーズ会計発行:成長企業のための情報誌「グローイングカンパニー」

2010年8月号(VOL 121)より

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※宍戸のツイッターアカウントは研修期間を終了したため、削除いたしました。
 

ツイッター(Twitter)のビジネス利用

文●代表 宍戸賢輔(公認会計士・税理士・MBA)

 

今号は、ツイッターをはじめとしたソーシャルメディアの特集となりました。まだ始めていない読者の皆様も、興味を持たれたのであれば、試してみてはいかがでしょうか。

 

■ こんなツイートは嫌われる
 ツイッターのTLではビジネス利用しているツイートもよく見かけます。工夫を凝らした使い方もいろいろありますが、私が嫌だなと思うのは、「本日、一泊、XXXX円、△室空き有。」といった商売の告知だけをツイートし続けるものです。何故かシラケます。
 また、Bot※1を利用しているのでしょうか、ずっと自分の宣伝ばかりをする人や会社も疑問符ですね。自殺騒動の時に、資金繰りコンサルのツイートがTLにずっと流れているのはいかがなものでしょうか?あるいは、DM※2での問合せに、全く返答をしないホテル。双方向にコミュニケーションを取る仕組みがあるのに、一方的で違和感を覚えます。

 

■ こんなツイートは好ましい
 一方、天気予報から旬の特産物、観光案内、今日の料理、そして問合せ対応までしている旅館の女将さんのツイート。そのプロフィールの写真と相俟って何か癒され、「ぜひ一度行きたい」と思ってしまいます。
 色々なキャラクターを登場させ、面白おかしいツイートのやり取りから、さりげなく集客を促しているもの。思わず、詳しく知りたくなって、ツイートに載せているHPやブログのアドレスをクリックしてしまいます。
 ビジネス利用をする場合、そのツイートに人間性を感じさせる誠実さを持たなければ、逆効果になる可能性があるでしょう。

 
■ ビジネス利用のキー
 巻頭の体験記でも書きましたが、「双方向性」「リアルタイム性」「拡大性」「平等性」がツイッターの特徴です。
 また、140文字の表現ですが、写真や動画、音声、位置情報などをURL(アドレスを示す文字列)にして投稿できます。これをクリックすることで、ウェブ上のあらゆる情報に繋がるのです。つまり、仕掛け次第でいろいろな展開が可能になります。

 

7/20 オフィスからみた夕焼けを投稿

 4.jpg

 

■ 企業のツイッター展開例※3
 参考として、次のものを紹介します。
 日産自動車の電気自動車「リーフ」は、ツイッター等のソーシャルメディアで広告宣伝を展開し、テレビ、新聞広告等のマスメディアを一切使わない方針を打ち出しています。単純な商品情報の告知はほとんどなく、時にはフォロワーとのダジャレの応酬などの緩いツイートも混じえた運営方法です
 「ファーファ」ブランドで柔軟剤を販売するニッサン石鹸は、愛くるしいファーファというクマのキャラクターがツイートしています。商品販売を前面には打ち出さず、なごみ系の内容でユーザーとの関係づくりに専念し、必要に応じて、企業担当者が登場する方法をとっています。
 
 ソーシャルメディアの良いところはお金をかけずに気軽に始められること、試行錯誤しながら自分のスタイルを見つけていけることです。まずは、私をフォローしてみてください。この繋がりが、新しい何かに繋がる可能性を持っています。

※1: Bot(ボット)…自動的にツイートするプログラム
※2:DM(ダイレクトメッセージ)…相互にフォロー関係にあるユーザーに、他の人には見えないようにメッセージを送る機能
※3:「週刊ダイヤモンド2010.7.17」記事を参考にしました。 

 

エールパートナーズ会計発行:成長企業のための情報誌「グローイングカンパニー」

2010年8月号(VOL 121)より

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現在の経済政策は有効か

文●代表 宍戸賢輔(公認会計士・税理士・MBA)

 

■「有効需要の理論」



 財政政策の理論的根拠として、「有効需要の理論」(ケインズ政策)があります。これは、「供給量は需要量によって決定される」というものです。
 例えば、不景気になって先行きに不安があると、国民は消費を減らし、企業は設備投資を控えることになります。その結果、企業業績が悪化して、失業が増えることになるでしょう。
 この理論では、こうした状況に対して不足分の「需要を増やせば」景気が回復することになります。先の麻生政権の15兆円余の追加経済対策は、こうした論拠に基づくものでした。

 

■「新自由主義」の誕生と破綻



 実は、「有効需要の理論」は、70年代のオイルショック時に、その有効性が否定された歴史がありました。
 時のサッチャー氏は、「サッチャー改革」を実施して、ケインズ政策と決別し、全世界的に影響を与えました。
 その骨子は、政府の財政政策を極力減らし、経済を「市場」に委ね、政策としては「金融政策」を中心としたものです。これが「新自由主義」の嚆矢(こうし)です。
 具体的には、国有企業民営化、金融規制緩和、税制改革でした。換言すれば「小さな政府」と「競争促進」が、経済政策の主題となります。
 しかし「市場」と「金融政策」に大きく依存し、際限のない人間の欲望を見過ごした結果、未曾有の世界的な金融危機が発生しました。これは、実物経済にも大きな影響を及ぼし、再度「有効需要の理論」が不可欠な状況が生まれました。

 

■ 明確な国家ビジョンの必要性



 ケインズのいう「有効需要の理論」の真意はバラマキ的な財政支出ではなく、経済の「呼び水」となる政策です。更に、未来の国家ビジョンにマッチした分野や技術や産業を優先すべきです。
 従って、前政権のエコカーやエコポイントは環境志向や技術開発とマッチしており、効果があると思いますが、利用価値の少ない地方空港や箱だけのアニメの殿堂の建設は行うべきではないでしょう。
 一方、民主党の政策も、無駄の削減以外は子供手当、農家の所得補償、高速道路無料化、時給一〇〇〇円法制化など「バラマキ」的政策が多く、将来の国家ビジョンやどうして富を創造するのか、という点が見えてきません。これを明確にすることが重要でしょう。
 バラマキも、富があればこそできることだと思うのです。 


※プレジデント09/10/05号「経済学の知恵で仕事の難問を解く」の中で「総需要」斎藤精一郎氏、「新自由主義」野口悠紀雄氏を参考にしました。

 

弊社発行:成長企業のための情報誌「グローイングカンパニー」

2009年11月号(VOL 112)より

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採算は取れているか?「損益分岐点(BEP)」分析

文●代表 宍戸賢輔(公認会計士・税理士・MBA) 

 

■損益分岐点(BEP)とは 



損益分岐点とは、売上高と費用額がちょうど等しくなるような売上高を指します。即ち、損(費用)と益が等しくなるので損益分岐点と言われます。また、採算点と呼ばれることもあります。

売上高=費用額
英語では「Break-even point」と言われ、BEPと表現されることもあります。

これは、採算性の実績分析、将来の売上単価変動、費用の見直しなどに際して、簡単で有効な分析ツールとなります。 

 

■具体的なBEP分析手順 


1. 変動費と固定費※1に分ける

※1 変動費は、英語のvariable-costからVと表され、固定費はfixed-costからFと表現される。

 

損益分岐点(以下BEP)を分析するには、まず、費用を変動費と固定費に分解します。

【図表1】通常の損益計算書と【図表2】BEP用損益計算書(以下、BEP用P/L)を見てみましょう。

0907keiei-1,2.jpg

 

変動費(Vで表示)とは、売上高に比例して増減する費用です。ここでは[1.売上原価]と[5.販売手数料]を変動費と捉えて、BEP用P/Lの変動費の区分へ転記します。

固定費(Fで表示)とは、売上高の増減に関係なく、ほぼ一定額発生する費用です。
通常は、人件費、不動産賃借料、減価償却費、水道光熱費、広告宣伝費、交際費、支払利息等が固定費に挙げられます。

この説例では、[2.人件費]、[3.減価償却費]、[4.賃借料・リース料]、[6.その他経費]及び[7.支払利息]を固定費とします。そして、BEP用P/Lの固定費の区分に記載します。
これで、[図表2]BEP用P/Lができます。

 

2.[図表2]BEP用P/Lの詳説

  • 売上高と変動費は30%で比例関係にあります。従って、1億円の売上で3000万円の変動費が掛かるということです。
  • 限界利益とは、変動費と表裏の概念で、1億円を売上げると7000万円の粗利益が発生することを意味します。

限界利益とは、1円の売上が増加すると0.7円(70銭)固定費回収に貢献する利益が増加すると定義することができます。※2

※2 限界とは、そもそも分母の追加1単位に対して分子が何単位増加するかという経済学の概念である。


3. BEP分析の算式の導出

このアンダーラインの定義を、もう一度確認してください。この定義からBEP分析の算式が導出できます。つまり、何円売上げれば、固定費全額を回収できるのかを考えましょう。

BEP=固定費÷(1円で回収できる利益)
∴BEP=固定費÷限界利益率

即ち、固定費を限界利益率で除せばいいのです。

 

4. 損益分岐点BEPの算出と検証

@この式で、説例の算出をしてみましょう。

BEP=6,500÷70%=9,285.71
∴答えは9,286万円となります。

A検証してみましょう。

売上高       9,286万
変動費(30%)  2,786
限界利益      6,500=固定費6,500


限界利益と固定費額とは等しく、BEPである事が検証できました。


5. 損益分岐点の図解

【図表3】損益分岐点の図解

108_1.jpg

BEPは、図でも簡単に解くことができます。

(1)まず、F;固定費6,500万(切片、y=6,500)を記入します。

(2)そこから、0.3(30%)の傾きの変動費線を重ねて描きます。これが、総費用線になります。

(3)新たに、(Y=X)という傾きが「1」の直線を描きます。これが売上高線です。

(4)(2)総費用線と(3)売上高線の交点がBEP@です。

(5)損益分岐点の算式に近い形で、図解することもできます。
(5)限界利益線(Y=0.7X)と(1)固定費線が交差する点がBEPAです。BEP@、Aから・軸  に垂線を下ろすとX=9286万円となります。


このようにBEPの売上高が求められます。 

 

■BEP分析から、どのような経営判断を行うべきか? 


1. 固定費が多い業種か?

まず、一般的に固定費が多い(≒変動費率が小さい)業種はハイリスク・ハイリターン型が多く、固定費の少ない業種は、ローリスク・ローリターン型が多いということをしっかり理解してください。


2. 売上予測の重要性!
売上予測は、最重要課題です。売上単価や数量は、日本全体ばかりでなく、近隣の周辺環境も反映した競争や需給で決まることが一般的です。確度の高い売上予測をしましょう。


3. 固定費の削減

固定費の削減(変動費化)については、以下のような手法があります。

  • 固定資産や設備の除却または休止
    例えば、旅館の旧館などの効率の悪い部分を除却または休止をします。
    ※人件費や維持費等の削減を伴わないと効果がない場合があります。
  • 人件費の圧縮または外注化
    パート、アルバイトやアウトソーシング、賞与の業績連動化などにより人件費の圧縮・変動費化を考えます。
    ※サービス、品質、モラール低下に注意を要します。
  • その他経費の見直し
    保険、リース料、水道光熱費、広告宣伝費、交際費などの固定費を見直しましょう。結構無駄な出費が行われていることがあります。


4. 変動費の低減

現在の購入先、購入方法及び在庫管理などを検討します。また、商品・サービスの見直し、例えば旅館等で提供する食事を、健康食、ダイエット食、安全食に切替えて差別化を図ると共に変動費率の低減を行う等のことも考えられます。


5. 収支分岐点分析の必要性

ただ中小企業では損益分岐点分析ばかりでは効果が見られず、収支分岐点分析を一緒に行うことが必要な場合があります。収支分岐点分析の詳細については別の機会にご説明いたします。 

 

弊社発行:成長企業のための情報誌「グローイングカンパニー」

2009年7月号(VOL 108)より

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カンタン経営分析

 文●代表 宍戸賢輔(公認会計士・税理士・MBA)

■経営者に必須の経営センス

「経営分析」というと何か専門的、技能的な響きを持っていますが、
私は、経営者には、必須の感覚や感性と思っています。
実際にも、日ごろ接している経営者の多くが、「経営分析」を知識
としてではなく、経営センスとして身につけられているようです。
そこで今回は、「貸借対照表」比率分析を感覚的・感性的におさらい
したいと思います。

 

107_zu2.jpg 

■「貸借対照表」とは

図1をご参照ください。貸借対照表とは、会社の一定時点の財政状況、
即ち資産、負債及び資本をまとめた表です。
T字で左右に分け、左側(借方)に現・預金、売上債権の流動資産や
固定資産等の資産を表示し、右側(貸方)には買掛金、借入金等の
負債及び資本金、利益剰余金(会社に蓄えられた利益)等の資本の部
が表示されます。

■「貸借対照表」比率分析
「貸借対照表」比率分析とは、百分率(%)で資産、負債及び資本の部
を分解して表示したものです。
既に、図1「いい会社」と図2「ダメな会社」というふうに表現されて
いますが、図をじっくり見て、まずは、ご自身でその理由を考えて
みてください。

■「いい会社」はどこがいい ?!

  1. まず、資本の部が、重厚です(自己資本比率が高い)。
    これは、負債と違い、返済の必要がないものです。
    一方で、これは会社が過去から多くの利益を出し、
    それを蓄えていることも示しています。
  2. また、固定資産は全て、返済不要の資本の部でまかなわれています。
  3. 手持ちの現・預金等だけで、全ての負債を返済できる状況です。
    財務安全性は抜群です。
  4. 流動資産の部で、売上債権や棚卸資産が少ないことは、
    資金が効率的に回転していることです。俗にいう「資金が寝て」いない
    ということになります。

更に、売上債権比率や棚卸資産比率が小さいことから、不良債権や
不良在庫が少ないと推察できます。

■「ダメな会社」はどこがダメ ?!
「いい会社」の分析から、もう解答が分かったと思いますが、まず、

  1. 資本の部が、薄く、過去からの利益水準も低かったと推察できます。
  2. 従って、借入に依存せざるを得ない状況です。固定資産も、短期借入金
    で賄っており、資金ショートの懸念があります。
  3. このことは、流動資産で流動負債が支払えないことでも分かります。
  4. 更に、売上債権、棚卸資産の比率が比較的大きく、「資金が寝て」います。
    また、不良債権や不良在庫の存在が疑われます。

■細心の配慮で決算書を作りましょう
是非、自分の会社で試してみてください。思っているより悪い数値が出ている
かもしれません。なかには、知識・ノウハウの欠如による決算書作成が
原因の時もよくあります。
決算書は、自分の会社の成績表です。経営者は、細心の注意を払って、
決算書を作成しましょう。 

※ 今回は皆様になじみのある「資本の部」を使用しましたが、
会社法上は「純資産の部」と表示されます。

 

弊社発行:成長企業のための情報誌「グローイングカンパニー」

2009年6月号(VOL 107)より

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「ビジネスマン」と「民尊官卑」

文●代表 宍戸賢輔(公認会計士・税理士・MBA)

■「アイム ビジネスマン」
「アイム ビジネスマン」は、アメリカ映画でよく登場するセリフです。

例えば、黒人俳優のエディ・マーフィが主演した「ビバリーヒルズ・コップ」では、刑事役のエディが、おとり捜査で盗品の売買している時、犯人に何か怪しいと思われて発したセリフがこれでした。

日本語に訳す場合は、「商売人」「実業家」「会社員」などありますが、この場面では、「おれは(まっとうな)実業家だぜ」と訳すとイメージが合います。

アメリカ人には、「アメリカン・ドリーム」と言われるように、起業家や実業家で成功することが、一つの憧れであり、社会的ステータスです。実業家は、国にとっても、税収、雇用、技術革新をもたらす国家発展の礎と考えられています。

「官尊民卑」の国ニッポンとは逆に、「民尊官卑」の国なのです。

従って、企業の開業や伸長が、国の重要政策であり、景気政策の柱ともなります。

そして、企業の価値や国力をあらわす一つの重要な指標が「株価」ということになります。

 

■「株屋って信用されてない」(読売新聞3月22日朝刊)

これは、3月21日、麻生総理大臣が、自身の発案で始められたオール・ジャパンの「有識者会合」で、松井道夫・松井証券社長に対して答えてしまったセリフです。

ここで求められているのは、一般的日本人の感想ではなく、自由主義経済世界第二位の経済大国のトップとして、この経済状況下での回答なのです。

ご自身で言っている「百年に一度の経済危機」という意味を理解しているのか、甚だ疑問な回答です。

祖父の吉田茂首相は、ワシントン講和条約を締結した翌日に、側近に「株価はどうだ」と聞いたそうですが、政治センスは遺伝しないことは確かなようです。

 

■会社数が激減

わが国で、01年に161万社あった会社は、06年151万社になり、10万社(6.3%減少)も減少しています。米に比較して開業率は低く、廃業率が高いのが特徴です。

 

政・官関係者には、自由主義経済で国の成立を考える場合、活発な開業・企業活動を支援することが、国・地域の重要な政策である事を深く認識してほしいと思います。

 

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弊社発行:成長企業のための情報誌「グローイングカンパニー」

2009年4月号(VOL 105)より

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GDPが『12.7%減』の危機感

文●代表 宍戸賢輔(公認会計士・税理士・MBA) 

■ 『戦後最大の経済危機』

2月16日、実質国内総生産(GDP、以下GDPといいます)
速報が内閣府より発表されました。08年10−12月期
のGDPは前期比3.3%、年率換算で前期比12.7%減少となり、
年率換算が2桁のマイナスは第一次オイル・ショック
(75年1−3月期3.4%、年率換算13.1%減)以来、
2度目です。
まさにバケツの底が抜けたと表現できる落ち込みです。
『戦後最大の経済危機』と発表したのは与謝野経済担当相
ですが、彼は自民党の総裁候補の時に、日本経済への影響
は『蜂が刺した程度』と表現したその人です。

 

■ GDPの考え方

GDPとは、一国の経済を大きな経済指標5つに分類します。

  • 内需関連項目
    消費支出:民間でする消費支出(C)
    投資支出:企業等が行う投資支出(I)
    政府支出:財政支出や減税(G)
  • 外需関連項目
    輸出:エキスポート(X)
    輸入:インポート(M)

そうすると、GDPは以下のようになります。
   GDP=C+I+G+(X−M)

以下、この算式でGDPの大幅下落をみてみましょう。

 

■ 大幅下落の原因1、外需関連項目

まず、輸出が13.9ポイントのマイナスで、過去最大の
下げ幅となりました。
貿易(X−M)面は、経済全体で3.0ポイントという大きな
マイナスです。
これまでの円安誘導、外需頼みの政策が、いっきに裏目に出た
形で輸出関連企業は、大幅な減益に追い込まれています。
今の世界経済を考えると、今後しばらく輸出が大幅に改善する
とは考えにくい状況です。

 

■ 大幅下落の原因2、内需関連項目

次いで、悪化する企業収益の中で、投資活動(I)が四半期
連続減少しました。また雇用問題や先行き不安の為、
個人消費(C)も減少し、民間需要は0.5ポイントのマイナス
となりました。
C+I=−0.5
政府の財政出動は、0.2ポイントのプラスでした。
G=0.2
従って、内需関連はトータルで0.3ポイントのマイナス
になりました。
このコラムでも何度か指摘したように、早い時期に
財政支出主導で内需を大きく刺激すべきであったのに、
完全に出遅れ感が否めません。
この結果、GDPは3.3%(年率換算12.7%)の減少となって
しまいました。

 

■ アメリカ、EUとの比較

一方、同じ時期のアメリカが年率3.8%の減少、EU圏が年率5.7%
の減少でした。
何と『蜂に刺された程度』の筈の日本の落込みは、欧米を
上回ってしまったのです。
政治家が緊張感なくG8で酩酊記者会見や政権の綱引きなどを
している暇はない筈なのです。
私たちはいい政治家を選ぶことでしっかりと政策を実行して
もらうしかないということになるでしょう。

 

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2009年3月号(VOL 104)より

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