連結納税制度とは?

連結納税制度は、企業グループをあたかも一つの納税単位として法人税を課税する制度です。

単体企業への課税を原則としてきた従来の概念を一変するもので、平成14年度の税制改正により創設されました。当初は、連結納税開始前または加入前の子会社の欠損金の切り捨てが、導入にあたっての大きな阻害要因となっていましたが、平成22年度の税制改正により子会社の欠損金の持込制限が緩和されたことにより、今後導入する企業も増えてくると思われます。

連結納税の対象企業とは?

親会社(内国法人である普通法人又は協同組合等)とその親会社に発行済株式の全部を直接又は間接に保有される子会社(内国法人である普通法人)が対象企業となります。

 

連結納税のメリット・デメリット

連結納税の最大メリットは節税効果です。
まずは導入にむけてメリット・デメリットをご確認下さい。

 


【メリット】 

  • 親子会社間での損益の通算ができる
  • 連結納税の採用により税額控除額が多くなる可能性がある


【デメリット  】

  • 単体納税時の子会社の欠損金について繰越控除できない可能性がある
  • 単体納税に比べて税額控除額が低くなる可能性もある
  • 税効果会計、地方税などの計算が煩雑化する
  • 決算スケジュールの遅延化の可能性がある
  • 実務的処理の負担が増加する

連結納税導入のシミュレーションは必須

連結納税のメリット・デメリットを把握していても、税額の計算は複数の計算要素が必要なため、実際にシミュレーションをしてみないと、思いも寄らない結果になることも多々あります。また、連結納税を採用したことによって、どの程度効果があるのかを事前に把握する必要があります。

導入前のシミュレーションには、

  • 計算できる人材
  • 親子会社全社のデータを取りまとめる多大な時間
  • 税額計算用のシステム

などが必要です。

 

連結納税を導入するまでの対応項目

連結納税を採用することが決まってから、実際に導入するまでの主な対応項目は次の通りです。

  • 連結納税採用の申請書類の作成
  • 連結納税を前提とした業務フローの検討、構築
  • 親会社、子会社の責任者、担当者の研修
  • システムを含む決算シミュレーションの実施

スムーズな導入には手順、手続きをあらかじめ整理しておくことが重要です。

連結納税導入に向けたシステム選定

連結納税採用にあたっては以下の理由から、パッケージソフトのご利用をおすすめします。

  • 自社開発ソフトの場合、税制改正の都度システムの見直しが必要だが、パッケージソフトの場合、税制改正の通知・システムの更新をある程度自動化できる
  • 連結納税の税額計算では、1社の修正が全社に影響を及ぼすことを考慮し、修正の都度全社の集計に反映されるシステムにより、計算精度を上げ、作業量を軽減できる
  • 作業量の軽減により、決算の早期化が可能になる
  • 連結納税の採用により複雑化する税効果会計・地方税の計算にも対応可能である
  • 過去のデータの保存・管理が一元化できる

 

では、どういったパッケージソフト(システム会社)を使えばよいのでしょうか。
選定の際には、以下の点に注意するとよいでしょう。

  •  計算結果は、正しいのか [法令準拠性、正確性]
  •  研修・導入・ソフト・サポートにどのくらい料金がかかるか [コスト]
  •  サポート体制はどうなっているか [利便性、安心性]
  •  操作しやすいソフトになっているか [操作性、入力効率性]
  •  計算処理が迅速か [迅速性]

     


    弊社では、導入シミュレーションやシステムの選定についてご支援いたします。ご検討の際は、どうぞお問合わせ下さい。

     

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