起業する場合、誰しもがお悩みになるのが、法人設立した方がいいのか、最初は個人事業として立ち上げた方がいいのか、ということです。

 法人、個人それぞれのメリット、デメリットがありますが、税務上の有利不利に関しては、タックスシミュレーションを行って確認する必要があります。

 事業計画(投資計画、損益計画は必須)に応じて、以下の税額シミュレーションを行います。

  ・法人に掛かる税金:法人税、消費税等、法人事業税、法人住民税 等

  ・個人事業に掛かる税金:所得税、消費税等、個人事業税、個人住民税 等

 当初、個人事業で立ち上げ、途中で法人化(いわゆる法人成り)するという選択肢が有利なケースも出てきます。ある程度の精度を持った事業計画があれば、タックスシミュレーションが可能です。

 なお、事業計画をお持ちでない場合にも、当社にて事業計画自体の作成支援も行っておりますので、ぜひご相談下さい。

 会社設立といえば、通常は株式会社の設立をイメージしますが、法人組織としては、主に以下の4形態があります。

 1.株式会社

 2.合同会社(LLC)

 3.有限責任事業組合(LLP)

 4.NPO法人

 それぞれに、メリット・デメリットがあり、目的に応じた選択が必要になりますので、起業・創業の際には、必ず設立前にご相談下さい。

 会社設立手続きは、簡素化されたとは言え、専門家でなければ、手間と時間が確実に浪費されますので、コストをかけてもプロの手に任せるべきです。設立に当たっては、その後の活動に支障のない要件で設立すべきです。当社では、役員構成、株主構成はじめ各項目につき、お客様の目的達成に最適な内容にて会社設立をご支援いたします。

 

 会社設立前にご相談いただきたい理由には、もうひとつあります。それは、創業時の資金調達のためです。詳細は別項にてご説明しますが、起業・創業にあたっての自己資金額、株主構成、資本金額、事業内容、事業計画書(損益計画、資金計画は必須)などが、資金調達に直接的に影響するのです。起業・創業も「先立つもの(=資金)」がなくては、成り立ちません。設立時に必要資金がきちんと確保できるのかの見込みを見極めることも非常に重要です。

 

  会社設立は手続きが重要なのではありません。設立の仕方が重要なのです。

 エールパートナーズ会計には、今までも数多くの起業・創業支援を行なってきた実績があります。ぜひ、お気軽にご相談下さい。

 起業・創業にあたっての資金調達は、その事業の存続にかかわる課題です。

 起業・創業時の事業計画において、当初投資額+当初運転資金を適切かつ保守的に見積もる必要があります。

  ・当初投資額:会社設立費用、事務所費用(敷金礼金他)、内装・什器備品費用、当初在庫費用など

  ・当初運転資金:経常収支が正常(プラス)化するまでの、人件費、地代家賃、その他経費全般

 これらの必要資金量に、恒常的に必要な運転資金をプラスした金額が、実際に必要な資金額となります。かなり高額になるのが通常です。この金額を自己資金で賄える起業家はそうは多くありません。結局、資金調達=借入が必要となります。

 

 起業・創業時の資金調達のポイントは、「起業・創業資金制度の活用」に集約されます。そして、資金調達先は以下の2か所です。

  1.日本政策金融公庫 国民生活事業部 (旧 国民生活金融公庫)

  2.各都道府県の信用保証協会

 上記2社には、起業・創業時の融資制度(融資保証制度)があります。無担保・無保証(代表者の連帯保証を除く)で、起業・創業時に資金調達できるのは、ほぼこの2制度に限られます。この制度を利用して創業資金を調達するための要件をクリアするために、会社設立前から事業計画、資金計画、役員構成、株主構成、自己資金などを整備する必要があります。

 もう一点重要なことは、起業創業時に資金調達した後は、事業開始から丸2年経過しないと、次の資金調達の機会はほぼない、ということです。

 

 エールパートナーズ会計では、起業・創業時の資金調達には数多くの実績を持っていますので、安心してご相談下さい。きっとお力になれるものと確信しております。

企業の存続・成長を支援する会計事務所です! 
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