起業・創業にあたっての資金調達は、その事業の存続にかかわる課題です。

　起業・創業時の事業計画において、当初投資額＋当初運転資金を適切かつ保守的に見積もる必要があります。

　　・当初投資額：会社設立費用、事務所費用（敷金礼金他）、内装・什器備品費用、当初在庫費用など

　　・当初運転資金：経常収支が正常（プラス）化するまでの、人件費、地代家賃、その他経費全般

　これらの必要資金量に、恒常的に必要な運転資金をプラスした金額が、実際に必要な資金額となります。かなり高額になるのが通常です。この金額を自己資金で賄える起業家はそうは多くありません。結局、資金調達＝借入が必要となります。

 

　起業・創業時の資金調達のポイントは、「起業・創業資金制度の活用」に集約されます。そして、資金調達先は以下の２か所です。

　　1.日本政策金融公庫　国民生活事業部　（旧　国民生活金融公庫）

　　2.各都道府県の信用保証協会

　上記２社には、起業・創業時の融資制度（融資保証制度）があります。無担保・無保証（代表者の連帯保証を除く）で、起業・創業時に資金調達できるのは、ほぼこの２制度に限られます。この制度を利用して創業資金を調達するための要件をクリアするために、会社設立前から事業計画、資金計画、役員構成、株主構成、自己資金などを整備する必要があります。

　もう一点重要なことは、起業創業時に資金調達した後は、事業開始から丸２年経過しないと、次の資金調達の機会はほぼない、ということです。

 

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