業務ご案内　諸規定・諸手続

• 社会保険の手続きを依頼したい
• 就業規則等の規定を見直したい
• 給与規定、退職金規定を作成したい
• 給与計算を委託したい 

社会保険は次のように大別することができます。
・労働保険（雇用保険・労災保険）
・社会保険（健康保険・厚生年金） 

起業して会社を設立したら、原則として社会保険に加入しなければ なりません。

• 原則として常時５人以上の従業員を雇用している事業所は 社会保険に加入しなければなりません。
• 株式会社・有限会社・医療法人等は、 従業員を１人でも雇用していれば加入しなければなりません。

つまり、会社として加入手続き（事業書の新規適用届）をはじめ
従業員の入社・退社時には社会保険・雇用保険の手続きが
必要です。

また保険金の給付申請、各人の保険料を決定する算定基礎届の
作成、保険料の納付など社会保険に関する事務処理は、
定時、随時に発生します。

煩雑になりがちな社会保険に関する事務処理もスムーズに、 かつスピーディーに進められるよう、支援いたします。

職場において、会社（＝事業主）と労働者との間で、
労働条件や職場で守るべき規律などについての理解がくい違い、
これが原因となってトラブルが発生することがあります。

こうしたトラブルを防ぐためには、
労働時間や賃金などの労働条件や服務規律などをはっきりと定め、
労働者に明確に周知しておくことが必要です。

 就業規則が整備されていないと、こんなトラブルが…

• 労働者保護が優先されて、会社に不利な判断が下される。
• 就業規則で想定していない（規定していない）出来事が起こる。 （会社の意思が就業規則に反映されていない。）
• 会社と従業員がそれぞれ自分の都合の良いように解釈する。
• トラブルになって、問題が表面化する。

会社をこのような事態から守るためには、 会社の実態にあった就業規則を作成しておく必要があります。

御社では就業規則等の規定は整備されていますか？

まだ作成していない場合は、すぐに作成に着手を！

すでに作成済みの場合も定期的な見直し、改訂をお勧めします。

規定があいまいであることが、会社と労働者との間でのトラブル発生の 原因となります。

特に給与規定は、締切日、支給日、金額決定の根拠、割増賃金の 計算方法等を明示し、整理しておくことが重要です。

また、賞与や退職金の制度があれば、支給の要件や計算の根拠等を 規定として整理しておく事が必要です。

この他、旅費規程にて出張日当や宿泊費等の経費を精算する制度を
整備しておくと、受け取る側の個人には所得税も住民税もかかりません。
支給する会社では全額経費として計上できるため、節税効果があります。 

毎月の給与計算関連業務は、
勤怠の集計処理や各種手当等の支給項目の計算
社会保険や源泉所得税、住民税等控除項目の計算
を経て、各人の給与明細書と支給控除一覧表を作成し
支給日には遅れなく支払処理をしなければなりません。

この他、月次の業務として、
控除した社会保険料や源泉所得税、住民税等の納付手続きが、
年次の業務として、
賞与支給、年末調整等、給与関連業務は多岐にわたり、
煩雑になりがちです。

こうした給与計算関連業務のうち、御社のニーズに合わせて 業務をアウトソーシングすることが可能です。