金融機関に資金調達の相談をした場合、各種資料の提出を要求されます。ほぼ間違いなく要求されるのが、

  1.損益計画

  2.資金計画

の2点です。これ以外にも、過去実績に関する資料(資金繰り実績表など)や、投資計画、店舗出店計画、人員計画、コスト削減計画などを要求される場合もあります。

 これらの資料を、過去の決算実績との整合性、調達したい資金を含めた資金返済能力の説明、売上拡大要因の説得性、コスト削減計画の実現性など、たくさんのチェックをしながら作成する必要があります。

 また、金融機関への申し込み内容も重要です。金額、機関、利率、利用する制度等により、返済負担額は大きく変動します。

 これらを総合的、戦略的に判断して、各種提出資料作成します。調達できないと、経営に大きな影響が出ますので、なかなか大変です。

 

 エールパートナーズ会計は、場合によっては、金融機関への説明や交渉までもご支援してきた実績があります。まずは、お気軽にご相談下さい。

 資金調達の方法は、企業の成長ステージ区分ごとに違いがあり、主な内容は以下のとおりです。

 1.起業・創業期  自己資金、金融機関借入(創業資金)など

 2.急成長期    金融機関借入(新規投資設備資金、事業拡大運転資金)など

 3.安定成長期   金融機関私募債、ベンチャーキャピタル増資・増資借入など

 4.株式公開期   社債、増資、公開時公募、など

 場合によっては、新規調達だけが方法ではなく、借入の集約(いわゆる一本化)によって返済額を減額し、資金調達をしたのと同様の効果を実現することもあります。

 お客様がいま、どこの成長ステージに位置付けられるのか、どれくらいの資金が、いつまでに必要なのか、事業計画の妥当はあるのか、調達コストは事業計画に反映しているかなどを勘案して、最適な資金調達方法をご提案いたします。

 エールパートナーズ会計では、起業・創業から公開まで企業の成長ステージに合わせた資金調達をご支援しております。 

企業の存続・成長を支援する会計事務所です! 
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私どもエールパートナーズ会計宍戸公認会計士・税理士事務所は、これまで真摯に業務に取組んで来た結果、 お客様からの感謝の言葉と高い評価を多数いただいてまいりました。

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