まずは過去5年分が対象  

　今回の還付手続きの対象となるのは、Ｈ17年〜Ｈ21年の5年分です。これは、所得税の還付手続きが現行法では5年間しか遡れないためです。ただし、救済対象となる年金保険等は5年以内に販売されたとは限らないため、もっと遡れる救済措置が必要ということで、当局では、さらにあと5年分（Ｈ12年〜Ｈ16年分）については、法改正による特別な還付措置を講じ、都合10年分を救済する予定です。（表1参照）

対象者の範囲と保険会社からの通知 

　相続、遺贈又は個人からの贈与により取得した保険年金を受給している人が、今回の取扱い変更の対象者となります。詳しくは、【表2】にてご確認下さい。
　なお、今回の取扱い変更の対象となる方のうち、年金受領時に所得税を源泉徴収されている方については、保険会社等から還付手続きに必要な年金情報等が個別に通知されます。

手続は2種類、期限に要注意！ 

　還付手続は、確定申告しているか、していないかにより、年ごとに判定します。
1．確定申告している年分→ 更正の請求
2．確定申告していない年→ 確定申告
具体的手続は、国税庁ホームページ「必要なお手続き判定表」等により確認して下さい。
　なお、これらの手続きには期限があります。たとえば、更正の請求は、取扱いの変更を知った日の翌日から2月以内に行う必要が有り、更正の請求に基づき減額更正できる期間は、原則として申告書提出日から5年間です。このため早い方は、平成17年分について平成22年12月末が期限になります。　

注意点いろいろ 

・ 相続税や贈与税の納税額が発生しなかった方も、今回の還付の対象となります。
・ 所得税還付はなくとも、住民税・国民健康保険税などの減額の可能性もあります。
・ 確定申告していない保険年金について還付等の手続きをすると、逆に納税の可能性もあります。
・ 国民年金、厚生年金、共済年金等の公的年金は、今回の取扱いの対象外です。 

（注1） 国税庁ホームページ
http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/topics/data/h22/sozoku_zoyo/index.htm