2. 業種目が見直された理由
　情報通信の高度化、経済活動のサービス化の進展等の産業構造の変化に対応するため「日本標準産業分類」（H20年4月施行）改定が行われたのに伴い、今回、業種目が見直されました。

3. 今回の業種目見直しの影響
　今回の業種目の見直しは、かなり大幅なものです。大分類の新設はじめ、中・小分類の半分以上が見直されています。会社業績にそれほどの変化がなくても、計算上の株価は、驚くほど変動している可能性があります。

　その理由は、複雑な計算式にあります。図表1のとおり、類似業種比準方式による株価計算式では、A・B・C・Dが、国税庁から公表されるデータに依存しますが、どの業種目のA・B・C・Dを使用しなければならないかの区分が今回見直しされたのです。つまり、会社によっては、計算の前提が変わってしまったということです！
　図表2、図表3により、業種目見直しによる影響額の例示をご確認下さい。株価が数十%変動する可能性があることがお分かりいただけると思います。

4. 要注意の業種
　業種目見直しのパターンは2つで、業種目の分離・新設又は集約・削除です。それぞれの主な業種は以下のとおりです。
1. 分離・新設された主な業種目
 医療/福祉　教育/学習支援業　宿泊/飲食サービス業　専門/技術サービス　物品賃貸業　情報通信業運輸業/郵便業　電子部品・デバイス・電子回路製造業　など
2.  集約・削除された主な業種目
 食料品製造業（小分類）　繊維工業（小分類）　パルプ・紙・紙加工品製造業（小分類）　鉄鋼業（小分類）　運輸・倉庫業（中分類）　など
　上記以外でも多数の業種目にて分離・新設及び集約・削除が行われています。
3.  要注意の業績
　結局、見直し前後でA・B・C・Dが大きく変動している業種が、要注意です。　
・Aが上がれば、株価は上がる
・B・C・Dが上がれば、株価は下がる
　この組合せの結果、貴社の株価はどうなったのか。ここが肝要です。