毎月の試算表は２か月から３か月後、決算時の年次決算も申告期限ギリギリで決算内容の報告を受けている経営者の方が未だに多いようです。これでは、税務会計はコスト要因にしかなりません。しかし、やり方や意識を変えれば、税務会計から、経営に必要な情報がタイムリーに経営者に提供されるのです。

解決策の一例として

1.速報と確定情報を区分する。（月次決算）

　「取引先からの請求書が翌月の１０日過ぎでないと届かないなどの理由で、試算表は２０日過ぎでないと確定しません！」というのが、よくある税務会計担当者の言い訳です。このパターンの税務会計担当者は、経営者の気持ちを全く分かっていないのです。

　当社では、このような場合の解決策の一つとして、速報と確定情報を区別し、経営者向けの速報体制の仕組み作りをご支援しています。

　経営者は、何も１円まで合わせた試算表を見ないと経営の意思決定ができないわけではないのです。経営速報としては、例えば千円単位や百万円単位で、不確定要素が明確になっていれば、それで十分なのです。

　ただし、速報値の中に、経営者の意思決定に必要な情報を盛り込むことが重要です。また、その速報報告時に当社スタッフが立会い、情報の意味をご説明する場合もあります。それにより、経営者は、より正確に、かつ、経営者自身がお気づきにならなかった項目も把握できるのです。

 

 

 

　当社は、他にも、年次決算の進め方など、適時適切な情報提供を基本に、経営者の意思決定のご支援をしております。